下松市議会 2022-09-15 09月15日－04号
全国各地で浸水害が激甚化・頻繁化し、さらに気候変動による降雨量や洪水発生頻度が増加することが見込まれるため、流域全体でハード・ソフト一体となった事前防災対策、水害軽減対策を進めようとするものです。 下松市でも、昨年より県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会の中で、流域治水の協議が始まり、今年２月には、県から切戸川水系、玉鶴川水系流域治水プロジェクトが出されています。
全国各地で浸水害が激甚化・頻繁化し、さらに気候変動による降雨量や洪水発生頻度が増加することが見込まれるため、流域全体でハード・ソフト一体となった事前防災対策、水害軽減対策を進めようとするものです。 下松市でも、昨年より県管理河川における大規模氾濫に関する減災対策協議会の中で、流域治水の協議が始まり、今年２月には、県から切戸川水系、玉鶴川水系流域治水プロジェクトが出されています。
◎総務部長（大野孝治君） 気象台のほうから通知があるかどうかですが、先ほど議員言われましたように、予測降雨量につきましては２７６ミリが６時間以上であることというふうになっておりますが、そちらのほうは気象庁のデータ、その辺りを確認しながらということになると理解しております。 以上でございます。 ○議長（金藤哲夫君） 渡辺敏之議員。
次に、本市が行うリスク管理として、二級河川流域の護岸のかさ上げ等が整備されるまでの応急処置として、河川の堤防が決壊するおそれがある箇所の総点検の実施、ハザードマップで示されている浸水被害が大きいとされる箇所の溢水防止用の土のうの設置、計画規模降雨量が超えたときに緊急的に土のうで溢水を防止するための危険箇所近辺に土のうステーションを設置するべきではないでしょうか。
しかし近年、全国各地で洪水による災害が激甚化・頻発化しており、また、今後、気候変動の影響により、降雨量や洪水発生頻度の増加が見込まれることから、このたび水防法が改正され、ハザードマップ作成の義務づけが中小河川等まで拡大されることとなりました。
これを受けて、委員中から、「近年は短時間での豪雨も増えているが、２台のエンジンポンプで浸水対策は万全なのか」との質疑があり、当局から、「和木町を合わせた流域面積１２８.９１ヘクタールの浸水対策については、装束には遊水池もあることから、２台のエンジンポンプを合わせることで、時間降雨量５３ミリの雨量にほぼ対応できる計算となっている」との答弁がありました。
当時、降雨量が急速に減少したために大事には至りませんでしたけれども、対応策の必要性をひしひしと感じたところであります。御存じのように、下松市の市街地は３河川の洪水時の水位より低いところに位置をしております。末武地域におきましては竹屋川に向けて雨水を集める、そういう形状になるというふうに考えます。
それから、以前にもちょっとお伝えさせていただいたんですが、阿武川のハザードマップにですね、椿地区の大屋川、笠屋川、着色がなくてですね、そのハザードマップを見ただけでは、安全なように思われるんですが、仮に平成２５年７月に起こった豪雨災害で、須佐で観測された１時間に１３８．５ミリ相当の降雨量があった場合、現在の大屋川の河川断面では不足しているのではないかと、こういう御指摘もいただいております。
このたびの見直しでは、気候変動による降雨量の増加などを考慮し、洪水浸水想定区域を想定しており、従来に比べ、区域が拡大しております。 これらを受けまして、本市では、洪水ハザードマップの改正に取りかかっておりますが、避難場所等の掲載情報の整理や関係者からの意見聴取など、完成には時間を要します。
◎建設部長（清水悟君） 山口県が気候変動による降雨量の増加等を考慮いたしまして、洪水浸水想定区域を拡大する見直しを行ったことを受けまして、既存の洪水ハザードマップに表示している洪水浸水想定区域、洪水浸水想定区域内の避難場所、災害時要配慮者利用施設、避難時の危険箇所等の更新を行ってまいります。
自主防災組織に我々が求めるものは――市のほうが降雨量や水位等を監視して、できれば早目に対象地域に避難勧告を出していき、それを防災行政無線等々で伝えていって、実際に逃げていただくのはやはり自助ということで、自分自身で逃げていただかなければいけないんですけれど、やはり災害弱者の方も当然おられますので、逃げおくれる方がいらっしゃらないように、ここでその自主防災組織が共助の仕組みの中心的役割をしていただいて
特に九州地方では７月３日から１１日までの期間に１０カ所以上もの線状降水帯が発生し、長時間停滞したことにより、熊本県球磨川では計画降雨量を超過し、氾濫や堤防決壊などにより甚大な被害が発生いたしました。 本市においても、この梅雨前線による大雨の影響で、市内各所で公共施設の被害が発生しております。
幸いのことに、避難勧告を発令をされました頃より、急速に降雨量は減少し、大事には至りませんでした。 現在、避難準備や避難勧告などは、防災情報と取るべき行動を分かりやすく伝えるために、５段階の警戒レベルを用いて防災情報を発表することになっていますが、警戒レベル４は、安全な場所へ全員避難です。ちなみに警戒レベル５の段階では、既に地域で洪水が発生しているという状況になります。
今回の災害の発生の要因といたしましては、長雨によります降雨量やさらには現場の土質を完全に把握することは困難でございますが、地質の性質によるものにあると考えられます。 また、被災箇所の山側、法面上端部には林道や取付け道などがあります。このため、雨水が側溝でのみ切れずに、舗装面を流れた後に、法面にかかったことも、その要因と考えられます。
◆３番（遠藤伸一議員） 今ちょっと御答弁の中で、ちょっと１点ほどお聞きしたいことがございまして、想定される流入量の１４.５倍に対応していると、そういう計画の施設が今あるということでありましたけども、やはり、最近のこのゲリラ豪雨というか、集中的な降雨量の増大といいましょうか、そういったことに対応し切れていない部分もあるのかなというふうに、ちょっと今思ったわけですけども、それで、今、増設または改築ということで
また、新たな防災ガイドブックには、エリアごとに対象河川と想定し得る最大規模降雨量を掲載し、確認したい地域をすぐに開けるように索引図を表紙に設けるなどの工夫を凝らしているところでございます。
こちらと、今回お示ししております想定最大規模の降雨量に対するピーク時の川に流れてくる流量の比較をもってお示ししますと、想定最大規模の降雨量の場合には、計画時の流量、現行の１００分の１と比べますと、２倍以上の流量がピーク時には襲ってまいります。
ですから、何ぼの雨に耐えられるのか、先日の１９号だとかいうふうなその台風で、箱根だとかいろんなところでとんでもない数字が、降雨量が出ていますよね。これは、あっちのほうで降って、この辺には降らないんだという保証はないわけでしょう。
厚東川ダムにおいては、１年のうち降雨量が多い６月１５日から９月１５日までの洪水期は、満水面から下へ３.２メートル部分の水量約７０８万立方メートル、降雨量が少ない９月１６日から翌年６月１４日までの非洪水期は、満水面から下へ１.２メートル部分の水量約２８９万立方メートルの範囲内で、気象状況等を考慮した放流を行っております。 それと続きまして第２点、豪雨に備えての事前放流についてのお尋ねです。
また、平成２７年の水防法改正によりまして、浸水想定区域指定の前提となる降雨量について、従来の計画規模降雨量から、想定し得る最大規模降雨量に変更されております。 変更後の新たな洪水浸水想定区域を、山口県が今年度中に設定をし、来年６月ごろの公表予定であるというふうにお聞きしておりますので、それを受けまして、本市においてハザードマップとして印刷し、各戸に配布する予定でございます。
市といたしましても、河川氾濫や土砂災害においては、降雨量や水位などにより、あらかじめ避難を呼びかけ、また、突然襲ってくる大地震に対しては、発生直後より倒壊物がない安全な場所に住民を避難誘導するなど、行動や対応はそれぞれの災害に応じて違いますので、これらの行動を災害の種別ごとに事前に検討し、被害を最小限にとどめられるよう努めてまいります。